2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
種子法の廃止により公的機関による種子事業を後退させ、農業競争力支援法八条四号で国と県が開発してきた品種の知見を民間企業に提供させ、更に種苗法で農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが本改正の狙いであります。 この間、政府は、グリホサート除草剤の規制を大幅に緩和し、遺伝子組み換え商品の表示を実質できなくするようにしています。
種子法の廃止により公的機関による種子事業を後退させ、農業競争力支援法八条四号で国と県が開発してきた品種の知見を民間企業に提供させ、更に種苗法で農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが本改正の狙いであります。 この間、政府は、グリホサート除草剤の規制を大幅に緩和し、遺伝子組み換え商品の表示を実質できなくするようにしています。
○儀間光男君 最後の質問になりますけれど、農業競争力支援法、これの十三条で言う農産物の流通、これの合理化を実現するため、消費者への産直、これが相当促進されると思うんです。
農業競争力支援法等に見るように、これがどうも商業主義になっている。農家が遅れていって、行く末、農林水産が消えていくんじゃないか、省がね、という危惧をするんですよ。経産省本省で農林水産庁などとなりゃせぬかと。一連の法律のもたらす結果、いつか分かりませんが、そういう将来を危惧して今質問したところです。 どうもありがとうございました。時間が来ておりました。
さらに、配合飼料工場の再編等を行う場合に、先般成立いたしました農業競争力支援法に基づきまして、Ａ—ＦＩＶＥの出資、あるいは日本政策金融公庫の融資、あるいは税制上の特例措置等の支援を講ずることとしておりまして、飼料業界に対して情報提供を行うなど、沖縄畜産業の発展に向けて、なお精いっぱいの努力をしてまいりたいというように決意をするところでございます。
さらに、農業競争力支援法に基づきまして、肥料、農薬、機械がもし低く、価格を低くすることが可能となるというような将来像を見渡したときに、全体として四割というように概括的に考えたものだというように理解しておるところでございます。
先般、衆議院を通過いたしました農業競争力支援法の議論の中でも、参考人の方から、輸出に関するいろいろ論述、陳述がございました。 また、先般、公明党といたしましても、ＪＡ全農さんから事業改革に関するヒアリングを行わせていただきました。
そして、午前中、篠原委員が質問しましたけれども、規制改革会議を追ってこの農業競争力支援法なり八本なりできている、官邸をそんたくしたみたいな感じの発言をされていましたけれども、私は逆で、この産業化の発言を週刊ダイヤモンドで見ると、初めから農林省が規制改革会議のようなことを話せば、自民党の農林族が大騒ぎになる、ですから、先に規制改革会議に言わせて、そしてその方向に持っていこう、むしろそっちの方向じゃないかとこれは
それから、競争力強化法についてお聞きするんですが、新聞報道によりますと、農業競争力支援法の農水省の当初案で、農業者個人の判断まで踏み込んだものじゃないか、あるいは農業者の一人としてばかにされたようだ、あるいは農業者に対して上から目線だと、こういった批判が出されているようなんですけど、これ事実ですか、大臣。